景気回復の始まりに倒産は増える？ （自社を倒産させないための注意点）

ポストコロナの局面に入り倒産件数の増加に拍車がかかっているようである。

コロナ禍前半、我々の大切なお客様である中小企業へゼロゼロ融資（３年間元本返済猶予・利子補給）が実施され倒産は低水準にとどまっていたが、今年に入り連続して前年を上回っているようである。

原因はこのゼロゼロ融資の返済開始が４月から始まり、その返済負担に耐えかねて倒産するケースが多いとのこと。そのような中当税理士法人のお客様ではコロナの影響で大幅な売上げ減の影響を受け、大変厳しい状況に陥ったお客様も数多くおられるが、今のところ倒産となったケースはない。

コロナ禍による厳しい外部環境の変化に対し、当税理士法人でも、お客様に持続化給付金、家賃支援給付金、事業再構築補助金等様々な国の支援策受給へのお手伝いをさせていただき、お客様ご自身でも役員報酬の大幅削減や店舗や事務所家賃等固定費の圧縮等様々な企業努力をされたことが一番であるが、ありがたかったのは、お客様が当税理士法人の行なう毎月の月次巡回監査を通じた財務・会計を大切にして、数字の読める企業経営者が増えてくれた結果に他ならないと思う。

金融機関も、経営者が会社の業績を自ら把握し過去どのような手を打ち、これから未来に向けてどんな手を打っていくか会計数値を基に説明できなければ、融資をするにしても判断材料がない。「ただ足りないから貸してくれ」は話にならない。

コロナ禍は、我々税理士法人（税理士）が今までおこなっていればよかった、税務・会計の他に保証（帳簿の信頼性）や経営助言（財務分析と資金管理）等を通じて会計事務所も本質的なものが問われるようになり、大きな分岐点となったと思う。

物事の本質を明らかにし、我々の大切なお客さまも頼りになる税理士法人（税理士）かそうではないか見極める力を持たれている。今後インボイス導入や、電子帳簿保存法改正、FinTech、DX、ChatGPTで税務や会計はさらに進化し、お客様や我々の仕事が変わり、データ活用に価値を見出し企業の活路を求めなくてはならない。当税理士法人もこれらを活用しお客様に共に寄り添う伴走型の税理士法人を目指していければと思う。

さあ、中小企業経営者の皆さん共に頑張りましょう。

横浜税理士法人
代表社員　服部 久男