外国人選手の納税

2023年2月にJ1リーグが開幕して残り2試合となりました。私が応援している名古屋グランパスは現在5位(2023年11月22日時点)となっております。前半戦チームを引っ張って来ましたマテウス・カストロ選手が夏の移籍でアル・タアーウンFC(サウジアラビア)に移籍してしまいました。マテウス・カストロ選手が抜けた影響が大きく、移籍後はなかなか厳しい状況が続いているのが事実です。
まだ2試合ありますので、残りは勝てるよう応援します。優勝争いはヴィッセル神戸と横浜F・マリノスとなっていますが、どちらとも素晴らしいチームですので、最後まで楽しみにしています。

Jリーグは外国人選手の補強が各クラブ重要なことだと思います。良い選手を補強して優勝を目指して行きます。有名な選手や日本に来て活躍する外国人選手も増えています。近年は逆に海外クラブからの選手の引き抜きも多くなってきています。引き抜きに対応するために各クラブは戦力、経営が計算できる複数年契約を結ぶケースが増えています。

そのような状況の中、11月9日の新聞やSNSでJリーグに加盟する複数クラブが、国税庁から申告漏れを指摘されていることがニュースとして配信されました。外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に見合わないケースが複数あったことが判明したようです。
以前は外国人選手を1シーズンで契約するケースが多かったようですが、近年は複数年契約を結ぶケースが増えています。実態と見合わなくなったにも関わらず、慣例の非居住者として申告したケースがあったようです。
外国人選手の納税を簡単に説明させていただきます。

各種要件等はありますが、おおむね次の①~③に該当する場合に「非居住者」と判断されることになります。

  1. シーズンオフに住居を引き払う
  2. 契約が1年以下
  3. 家族の帯同なし

非居住者に該当する場合、源泉所得税20.42%のみが課され、年俸1億円選手の納税額は約2,042万円以上となります。①~③条件を満たさない場合は居住者となり、所得税、住民税などが合計55%ほど課税される(年俸4,000万円を超えるような選手は)こととなり、同年俸の選手では約5,500万円以上の納税が生じます。

Jリーグでは、外国人選手が国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいるケースが多いようで、クラブ経営にも少なからず影響を与えるとみられています。今後の動向にも注目です。

横浜で税理士をお探しなら、横浜駅すぐ『横浜税理士法人』へ

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です