会計事務所の人材採用

東京商工リサーチは、11月9日、先月の倒産件数を発表しました。
人手不足で倒産した件数は、今年1月から10月までに128件と、去年の2.4倍になっています。人手不足で「バ畜」（バイト奴隷）なる言葉もＳＮＳで頻繁に交わされ「バ畜」は、人が足りないから辞めてほしくない、もっと働いてほしいという事で、社会と会社が作り出している “人手不足の連鎖”の象徴にもなってしまっています。

大手企業も含めた2024年3月の大学卒業の採用予定は1,200,000人、2024年3月の大学卒業予定者は615,000人、このうちの2割強は大学院に進学か就職しない学生もいるので、大変な売り手市場であることが恒常化すると予想されます。9月末で就職内定率は、83.3％と高水準で推移しています。

労働需要と労働供給のミスマッチがより深刻化し、優れた人材の確保ができないと企業の持続可能な経営の根幹を揺るがすこととなります。

当税理士法人でも優秀な税理士の有資格者が独立開業することとなり、後任の求人を行いました。求人媒体としてまずハローワークや専門学校に求人依頼をしましたが、ハローワークが２件、有料求人広告を出したO専門学校１件・同Ｔ専門学校０件と散々たる状況で、ご紹介頂いた方も年齢的な事やキャリア的に当税理士法人の条件に合わず、困った状況が継続しました。
地方で大掛かりに事業展開している同業者も、優秀な人材を採用したいのであれば、紹介会社（予想年収に対して所定の紹介料を支払う）に依頼する以外になく、又私の事務所は地方なので他の同業より高めの給与設定をすることで何とか確保しているとのことでした。

そこで紹介会社Ｒ社・Ｍ社・Ｊ社に依頼をかけると、財務・経理専門のＲ社が９名、テレビCMでも有名なＭ社が１名、Ｊ社が１名とご紹介を頂きましたが圧倒的にＲ社が強く、とても優秀な１名をスタッフとして採用をさせて頂きました。

引き続きまだ採用は続けますが、従前のようにハローワークに８月の税理士試験が終了した後や合格発表の後、人が動きそこそこの応募があるといった古い考えは通用しないのだと思った次第です。
就職希望者がこの業界に多く集まってくれるよう、この業界は税務・会計・保証・経営助言といった四大業務を提供できるとても将来性のある仕事であることを、我々業界人として積極的に魅力をアピールすることも私共の責務であるなと痛感した次第です。

横浜税理士法人
代表社員　服部　久男

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