ふるさと納税の制度改正

今年も残り4ヶ月を切りました。年々1年経過するのが早くなっている様に感じられます。「令和5年10月」は「インボイス制度」が施行されることを多くのメディアで目にする機会が増えている様に感じています。

実は令和5年10月以降にもう一つ制度の変更が予定されているのをご存知でしょうか。ふるさと納税のポータルサイトを利用されている方は既にご存知かと思いますが、「ふるさと納税」について、令和5年10月から制度改正が予定されています。

そこで今回は「ふるさと納税」の制度改正についてまとめてみたいと思います。

◆変更点（1）「5割ルール」の厳格化

　　　　（2）熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

「5割ルール」の厳格化

まず「5割ルール」の厳格化が行われる予定です。ふるさと納税を行われている方の多くは、民間事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトを利用されているのではないでしょうか。基準では、「募集に関する費用」については寄付金額の5割以下となっている様ですが、ふるさと納税ポータルサイトの手数料や事務費用等を含めていないケースがみられた模様です。そこで、これらの納税ポータルサイト等の手数料や事務費用等についても明確に「募集に要する費用」としてみられます。なお、「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールはこれまでもありましたが、より適用の厳格化がなされる予定です。

熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

返礼品としてお肉やお米を選ばれる方もいるのではないでしょうか。これらは人気がある返礼品となりますが、これらの「地場産品」の基準が明確化され、10月からは熟成肉と精米は同じ都道府県で生産されたものを原材料とするものが対象になる様です。

早めの納付をおすすめします

10月以降は寄付金額の引き上げが行われる、あるいは返礼品の品目が減少すること等が想定されます。年末に「ふるさと納税」を行われていた方やまだご利用されていない方は、この機会の納付をご検討されてみてはいかがでしょうか。

横浜税理士法人