住民税の電子納税

　毎年6月は住民税の改定を行うことから、まもなく各市町村から特別徴収税額通知書が送付されてくる頃だと思います。こちらの受取方法は書面で受け取る方法、もしくは電子データで受け取る方法を選択することが可能です。また、令和6年度以後では従業員に通知する個人住民税の特別徴収税額通知においても電子データで送付する流れとなる予定です。詳細については公表までお待ちください。

　徴収した住民税ついて経理担当者の方も様々な方法で納付をいただいていると思います。通知書に同封されている納付書を利用する方法や、その他の方法で納付を行います。
その他の納付方法としては①ATM納付、②インターネットバンキング納付、③ダイレクト納付等が代表となっており、この中でもインターネットバンキングを利用して納付する方法が便利だと思います。

　まず、一般的な納付書での納付を行う場合、移動時間や金融機関窓口での待ち時間がかると思われます。割と手間を感じている経理担当者の方も多いのではないでしょうか。納付書を利用して納付する方法からインターネットバンキングを利用して納付する方法に変えることで後述するメリットがあります。それは移動時間や窓口等での待機時間の時間の短縮することが出来、業務効率の向上を図ることが可能になります。既にご利用いただいている方にはこの部分を実感いただいているのではないでしょうか。また、コロナ禍以降においては非接触サービス機会の推奨等の影響もありますので、積極的にインターネットバンキングを利用した電子納税の利用をおすすめいたします。その他、住民税に限らず各種税金に関する申告・納付についても、電子化が進められていることを実務に携わる中で感じているところです。

　なお、横浜税理士法人では株式会社ＴＫＣの「電子納税かんたんキット」を利用したインターネットバンキングでの電子納税をおすすめしています。
経理担当者の方も、操作が簡単なものになっていますので、是非ご利用いただいてみてはいかがでしょうか。また、ご不明な点等については担当者がフォローを行いますので、安心してご利用ください。インターネットバンキングを利用して住民税を納付することから、電子納税の利用のきっかけになれば幸いです。

横浜税理士法人