子供・子育て支援金制度について

　1月も中旬を過ぎ、経理担当者の方も給与支払報告書、法定調書、償却資産申告書等の1月末までの提出期限のものを作成されているお忙しい時期だと思われます。

　そんな中、年が明けてから最近見かける機会が増えているのが、「子供・子育て支援金制度」というワードです。既にご存知の方も多いと思いますが、こちらは令和8年度より始まる制度です。児童手当の拡充や子供誰でも通園制度の給付等を通じて現役世代に還元する目的で設けられています。

　気になる負担金額については、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度それぞれから負担されるものであり、保険制度によって異なり一人当たり負担金額等200円〜550円(こども家庭庁HP記載金額参考)にて試算されています。こちらはあくまで目安の金額であり、保険の種類や所得金額等によって変動する内容になりますので、ご注意ください。詳細については決定された内容をご確認願います。

　なお、実務上での経理担当者の給料計算に影響があるのは、令和8年4月分保険料の金額を予定されています。まだ春先のことではありますが、今年の給料計算での確認事項が増えているので気をつけて対応していく必要があると感じました。
まだ寒さを感じる時期ですので、風邪には気をつけて月末まで頑張ってお過ごしください。

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