8月のコラム

金融：コロナ禍での借入金返済が難しいときはどうすればいいのか？

　借入金の返済は、長期的な見通しを立てておき、「返済が難しいかもしれない」とわかったときには、いち早く会計事務所に相談しましょう。相談が遅くなると対応策が限られてしまいます。約定返済日に慌てて、金融機関に条件変更を申し込んでも、すぐに手続きはできないことを理解しておきましょう。早めの対応が必須です。

　債務条件の変更では、元金返済の猶予、返済期日の延長が一般的です。いずれも毎月の返済金額が減少し、負担を軽減することができます。しかし、返済金額によっては債務の一本化などもあるので、財務の現状を会計事務所と相談することが大事です。
　元金返済の猶予：元金の返済を止め、利息の支払いのみとすること（元金の返済が一定期間猶予されるので効果大）
　返済期日の延長：当初契約時の最終返済期日を延長すること（返済期間が長くなるが毎月の返済額が下がる）　

　返済条件を変更する場合には経営改善計画や行動計画の策定が求められるケースも多いです。コロナ禍での厳しい局面を乗り切るため、まずは銀行や会計事務所に相談してみることをおすすめします。

経営：社長の頭の中を「見える化」しよう　
　～「ポストコロナ持続的発展計画事業」で難局打開へ～

　コロナ禍にあって受注減少などの影響を受けた状況から、新たな製品開発や新規顧客の獲得などによる業績回復が必要となっている会社も多くあります。新たな事業展開を考える際には、業務フローと商流を図式化してみましょう。図式化することで、事業全体の流れや細部が把握でき、その特徴や損益構造がよりわかりやすくなります。そのことによって解決すべき課題も明確になります。また、社内だけでなく金融機関などの外部に対しての説明もしやすくなります。
　政府は「ポストコロナ持続的発展計画事業」として、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する経営改善計画書の費用を補助しています。この計画書は金融機関への融資申し込みにも活用できるものです。新規事業を立ち上げる際には、ぜひ経営改善計画書を作成しましょう。

税務：ふるさと納税についての素朴な疑問

　ふるさと納税は、応援したい任意の自治体へ寄附した金額のうち2,000円（自己負担分）を超える部分の全額が所得税や住民税から税額控除される制度です（上限額あり）。
　例えば、昨年（令和２年）にふるさと納税を行い、今年、確定申告をした場合の控除は、令和２年分の所得税と、令和３年度の住民税から控除されます。
　このようなことから、きちんと控除されているのか、どこを見ればそれがわかるのかといった疑問を持つ人も増えています。実際に弊法人の顧問先の社長様等からもよくご質問を頂きます。ふるさと納税はどのように税額控除されるのか？簡単に説明します。
（１）確定申告の場合
　例えば、昨年（令和2年）にふるさと納税をして、今年3月に確定申告（令和2年分）を行った場合、税額控除は令和2年分の所得税からの控除（還付）と、令和3年度の住民税（都道府県民税〈東京都は都民税〉・市町村民税〈東京23区は特別区民税〉）からの控除とに分けて税額控除されます。
　①所得税からの控除は？
　（ふるさと納税の額－2,000円）×適用所得税率（復興所得税含む）
　②住民税からの控除は？
　例年6月頃に届く住民税の決定通知書の税額欄「税額控除額」を確認してください。ふるさと納税以外に寄附金控除等が無ければ、都道府県民税と市町村民税の税額控除額の合計がふるさと納税による税額控除額になります。
　上記①と②の合計額が控除される税額になります。

（２）ワンストップ特例の場合
　確定申告不要のワンストップ特例では、所得税からの控除は発生せず、令和３年度の住民税からの減額という形で控除され、確定申告の場合と税額控除の方法に違いがあります。※どちらも控除される税額は基本的に同じです。
　他に税額控除額がなければ、住民税の決定通知書の税額欄の道府県民税と市町村民税の税額控除額の合計が、ふるさと納税によって控除される税額になります。

　ふるさと納税は「手続きが面倒」という理由でやらない方も多いですが、大変魅力ある制度です。ワンストップ特例を使えば確定申告なしで手続きが完了しますし、確定申告をする場合にも簡単に手続きが行えるような仕組みに変わってきています。是非一度やってみることをおすすめします。

横浜税理士法人