「飲食店」の倒産過去最多！

　最近、厚木市で人気のあるラーメン屋に行きました。5年ぶりぐらいの訪問となりました。ここ数年お店を行ってみても行列が出来ており、どのくらい待つのだろうと思い、断念していました。お店は11時開店なのですが、今回は10時半から列に並び、すぐに頂くことが出来ました。醤油と豚骨のバランスが素晴らしい、太ストレート固めの麺がスープによく合うラーメンです。燻製風のチャーシューもしっかりとした肉感を味わえました。とても美味しく頂きました。人気店なのにも納得です。

　人気があるラーメン屋が多々ある中、２０２３年度(２０２３年４月～２０２４年３月)の飲食店の倒産が過去最多となったという記事やニュースを見ました。食材高騰、人手不足、賃上げなどが原因のようです。倒産する事業者がいるということは、その取引先も影響が出ている可能性もあります。

　取引先の急な倒産への備えの一つとして、中小企業基盤整備機構で行っている中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)があります。取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。経営セーフティ共済には安心の４ポイントがあります。

• 無担保・無保証人で掛金の１０倍まで借入れ可能
• 取引先が倒産後、借入れできる
• 掛金を損金、または必要経費に算入できる
• 解約手当金が受けとれる

　※詳細は中小企業基盤整備機構のホームページ等をご覧ください。(制度の概要 | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp))

　注意事項として、３の掛金を損金、または必要経費に算入できると４の解約手当金が受けとれることがあります。令和６年税制改正大綱により、「中小企業倒産防止共済」にも改正がありました。令和６年１０月１日以後に解約し再加入した場合、解約日から２年を経過する日までは掛金を損金算入できなくなりました。この制度は本来、取引先の倒産に備えるための制度です。実際は掛金を全額損金算入できるという優遇措置で節税のために加入している企業が多く、それを是正するための改正となりました。
　事業を行っている以上、取引先の倒産は起こりうることかと思います。事業の状態を強くする、良くすることが一番だと思いますが、このような制度を使い、万が一に備えることも経営にとっては大事なことだと思います。

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