新たな年収の壁

4月になり、新たな年度が始まるとともに令和7年度税制改正大綱が発表されました。
我々に身近なのはいわゆる年収の壁と呼ばれる103万円の壁でしょうか。

2025年3月4日に衆議院本会議で可決された税制改正関連法案により、所得税の課税最低限が103万円から最終的に160万円に引き上げられることになりました。これが新たな「年収160万円の壁」です。

123万円の壁からの見直しにより非課税枠が上乗せとなるのは、納税者の8割を超える4,600万人が対象です。年収200万円以下では恒久的な減税措置が、年収200万円を超える場合は2年間の限定措置が設けられました。

年収や手取りについて考える場合には所得税とともに住民税についても考える必要があります。税制改正関連法で法案では基礎控除は現状の43万円のまま変わらず、住民税の給与所得控除については10万円上がり65万円となります。住民税の非課税ラインは給与所得控除が10万円上がることに伴い現在の100万円から110万円になります。しかし住民税の特性上、前年の収入について翌年に支払うことから2026年度分からの適用となります。
以下に今回の改正を踏まえた新たな年収の壁についてまとめました。

さらに2026年10月を目途に厚生労働省は厚生年金に係る106万円の壁の撤廃を決定しました。106万円の壁とは、社会保険料の負担に係るボーダーラインです。年収106万円以上の賃金を受け取っている労働者は、勤務先の企業規模や働く時間によって厚生年金（社会保険）に加入する義務が生じます。

社会保険についてはまた別の機会に記載しようと思います。税金や社会保険の変更を頭の隅に置きながら自分に合った働き方を探していけるといいですね。

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